自立支援協議会とは?
障害者自立支援法が平成18年から始まりました。改正「障害者自立支援法」では、「関係機関が連携を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する情報を共有し、関係機関の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする」と定めています。名古屋市は各区に自立支援連絡協議会があり、各区役所・基幹センターが運営しています。また区ごとの地域課題を抽出し、その課題解決のために部会を作り、関係機関が集まって会議などを行っています。
名東区自立支援連絡協議会の取り組み(部会紹介)
名東区自立支援連絡協議会は、年4回の全体会をベースに事務局会議、しる部会、まもる部会、うごく部会、そだつ部会と各分野に分け地域課題の抽出、検討をしています。具体的に何を行っているかは、各部会については下のページをご覧ください。
全体会
当事者団体、事業者の代表、行政等の18団体で構成されています。
年4回開催されており、各部会の報告から全体の課題の検討などを行っています。
まもる部会
『本人主体』、『本人の思いをまもる』を理念に、障害のある人たちが地域の中で人として当たり前に生きる。
権利をまもり、自分らしく安心して暮らしていけるように『一人ひとりの支援』を考えるとともに擬似体験等を通じて、啓発活動も行っています。
しる部会
障害を持たれている当事者の立場に立ち、支援者が様々な事を知ることだけでなく、地域に理解していただくための取り組みを行っていけるような思いを元に立ち上がった部会です。様々な機関と連携し、お互いを知る研修会などを今後検討していきます。
うごく部会
地域で暮らす障害のある方の為の情報発信、学び、体験、活動、共有の場を作ることが大きな目的です。
今年度は特に要配慮者支援等の障害啓発の為、研修の企画や機関誌の発行をしていきます。
そだつ部会
部会が設立された当初は6事業所のみでしたが、いまや34事業所になりました。情報共有や勉強会通して、透明性のある事業所の運営と療育の質の向上を目指していきます。
成人になった時に当事者の方がスムーズに地域の中で生活を送れるような支援体制の構築を今後も目指していきます。
